既婚者のマッチングアプリ利用は違法？注意すべき法的リスク

「既婚者がマッチングアプリを使うのは違法？」と疑問に思う方は多いかもしれません。

実は、アプリの利用自体には違法性はありません。ただし、使い方や行動次第では、重大な法的トラブルに発展することもあります。

この記事では、既婚者がマッチングアプリを使うことの違法性、法的リスク、トラブルを避けるための対策、安全に使えるアプリの選び方まで、具体例とともにわかりやすく解説します。

既婚者がマッチングアプリを使うことは違法なのか？

この章では、既婚者がアプリを使うこと自体に違法性があるのか、民法や刑法の観点から詳しく見ていきます。

アプリ利用の合法性と法律との関係

まず結論から言うと、マッチングアプリの利用そのものは違法ではありません。

日本の法律では、アプリのダウンロードや登録に関して罰則が設けられているわけではありません。

たとえば、友達作りや相談相手を探す目的でアプリを利用することは、法的にまったく問題ありません。

大切なのは、その後の行動が法律に触れるかどうかという点です。

民法上で不貞行為と判断される可能性

不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。

マッチングアプリで知り合った相手と関係を持った場合、たとえ恋愛感情があっても、法律上は不法行為と判断される可能性があります。

その結果、配偶者から慰謝料を請求されることもあります。

また、関係の深さや交際期間の長さによっては、離婚裁判でも不利な材料になるでしょう。

刑法には違反しないが離婚裁判で不利になるリスク

刑法では、マッチングアプリの利用や不倫行為自体に対する罰則はありません。

ただし、離婚や慰謝料請求といった民事上の問題では不利になることが多いです。

たとえば、LINEのやり取りやデートの写真などが証拠となるケースもあります。

結果的に、離婚時の財産分与や親権争いで不利な判断が下されることもあります。

利用規約で禁止されている場合の規約違反

Pairs（ペアーズ）やTinder（ティンダー）など多くのマッチングアプリでは、利用規約で「独身者のみ利用可能」と明記されています。

既婚者がこれに反して利用すると、規約違反となり、アカウント停止や通報の対象になります。

これは法律違反ではありませんが、民間企業との契約に反しているため、信頼性のある利用とは言えません。

特に、プロフィールで独身と偽ると、さらに重大な問題に発展する可能性があります。

マッチングアプリの利用規約と既婚者に関する違法リスク

この章では、各アプリの利用規約に基づく制限と、虚偽登録によるリスクについて解説します。

TinderやPairsなどが定める独身限定の規約

多くのマッチングアプリでは、利用規約に「独身者のみ利用可」と明記されています。

これはアプリ側が不倫やトラブルを防ぐために設けているルールです。

たとえば、Pairsでは「既婚者・事実婚中の方の登録はできません」と書かれています。

この規約に反した登録は、アカウント停止の対象となります。

規約違反によるアカウント停止・通報のリスク

規約に違反していることが発覚した場合、他ユーザーから通報され、アカウントが強制的に削除されることがあります。

また、一度通報されると再登録が難しくなるアプリもあるため、注意が必要です。

真剣に利用したい場合は、最初から規約を守ることが大切です。

うっかり既婚であることを隠して登録してしまうと、後々大きなトラブルになる可能性があります。

虚偽登録が違法行為とみなされる可能性

利用規約に反して「独身」と偽って登録し、恋愛関係や肉体関係を持った場合、相手の貞操権を侵害したとして民事責任を問われることがあります。

これは「貞操権侵害」と呼ばれ、精神的苦痛に対する慰謝料が発生するケースがあります。

場合によっては、裁判に発展し、50万〜200万円程度の慰謝料を請求されることもあります。

虚偽の登録は単なるルール違反では済まされない場合もあるのです。